図2は、令和5年度の業種別における転倒災害の発生割合を示しています。
図2.令和5年度業種別転倒災害発生割合
業種別に見てみると、転倒災害は、商業(小売業含む)、保健衛生業、製造業の順に多くなっています。
業種別の転倒災害の推移を見たところ、例年件数の多い製造業の他、商業の中でも小売業、保健衛生業の中でも社会福祉施設において特に増加傾向が見られます。
こうした現状を受けた厚生労働省は、小売業、社会福祉施設について、多発している転倒災害等の減少を図るため、「労働者(中高年齢の女性を中心に)の作業行動に起因する労働災害防止対策」に取り組むとしています。
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