事業者の四重責任とは

労働災害が起こったときに、事業者が問われる、刑事責任・民事責任・行政責任・社会的責任の4つの責任。

事業者が法律を守らなかったときや、守っていたとしても災害防止への努力が足りない時に、以下のような責任が課される可能性がある。

(1)刑事責任　労働安全衛生法違反などにより、災害が発生したときに、労働者を死傷させるなどすると、業務上過失致死罪に問われることがある。

(2)行政責任　違反の程度にもよるが、事業者に対して指名停止処分や、免許の取消し、機械等の使用停止処分などがある。

(3)民事責任（民事損害賠償責任）　労働災害は労災保険から補償が行われるが、慰謝料その他などの分については補償されない。

このため、被災労働者や遺族から、不法行為責任、使用者責任などを問われて賠償金を請求されることがある。

(4)社会的責任　労働災害が報道されることで、社会的信用の失墜につながる。