【第4章】2－4　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（抄）①

2－4　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（抄）　第一章

第一章　総則

第一条　この法律は、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）と相まつて労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図り、もつて派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的とする。

第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一　労働者派遣自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。

二　派遣労働者事業主が雇用する労働者であつて、労働者派遣の対象となるものをいう。

三　労働者派遣事業労働者派遣を業として行うことをいう。

（以下省略）

2－4　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（抄）　第二章

第二章　労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置

第一節　業務の範囲

第四条　何人も、次の各号のいずれかに該当する業務について、労働者派遣事業を行つてはならない。

一　港湾運送業務（港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）第二条第二号に規定する港湾運送の業務及び同条第一号に規定する港湾以外の港湾において行われる当該業務に相当する業務として政令で定める業務をいう。）

二　建設業務（土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務をいう。）

三　警備業法（昭和四十七年法律第百十七号）第二条第一項各号に掲げる業務その他その業務の実施の適正を確保するためには業として行う労働者派遣（次節並びに第二十三条第二項、第四項及び第五項において単に「労働者派遣」という。）により派遣労働者に従事させることが適当でないと認められる業務として政令で定める業務

（以下省略）

第二節　事業の許可

（労働者派遣事業の許可）

第五条　労働者派遣事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

（以下省略）

（名義貸しの禁止）

第十五条　派遣元事業主は、自己の名義をもつて、他人に労働者派遣事業を行わせてはならない。

2－4　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（抄）　第三章第一節

第三章　派遣労働者の保護等に関する措置

第一節　労働者派遣契約

（契約の内容等）

第二十六条　労働者派遣契約（当事者の一方が相手方に対し労働者派遣をすることを約する契約をいう。以下同じ。）の当事者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者派遣契約の締結に際し、次に掲げる事項を定めるとともに、その内容の差異に応じて派遣労働者の人数を定めなければならない。

一　派遣労働者が従事する業務の内容

二　派遣労働者が労働者派遣に係る労働に従事する事業所の名称及び所在地その他派遣就業の場所並びに組織単位（労働者の配置の区分であつて、配置された労働者の業務の遂行を指揮命令する職務上の地位にある者が当該労働者の業務の配分に関して直接の権限を有するものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）

三　労働者派遣の役務の提供を受ける者のために、就業中の派遣労働者を直接指揮命令する者に関する事項

四　労働者派遣の期間及び派遣就業をする日

五　派遣就業の開始及び終了の時刻並びに休憩時間

六　安全及び衛生に関する事項

七　派遣労働者から苦情の申出を受けた場合における当該申出を受けた苦情の処理に関する事項

八　派遣労働者の新たな就業の機会の確保、派遣労働者に対する休業手当（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第二十六条の規定により使用者が支払うべき手当をいう。第二十九条の二において同じ。）等の支払に要する費用を確保するための当該費用の負担に関する措置その他の労働者派遣契約の解除に当たつて講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置に関する事項

九　労働者派遣契約が紹介予定派遣に係るものである場合にあつては、当該職業紹介により従事すべき業務の内容及び労働条件その他の当該紹介予定派遣に関する事項

十　前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

（以下省略）

2－4　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（抄）　第三章第二節

第二節　派遣元事業主の講ずべき措置等

（段階的かつ体系的な教育訓練等）

第三十条の二　派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者が段階的かつ体系的に派遣就業に必要な技能及び知識を習得することができるように教育訓練を実施しなければならない。この場合において、当該派遣労働者が無期雇用派遣労働者（期間を定めないで雇用される派遣労働者をいう。以下同じ。）であるときは、当該無期雇用派遣労働者がその職業生活の全期間を通じてその有する能力を有効に発揮できるように配慮しなければならない。

（以下省略）

（派遣元責任者）

第三十六条　派遣元事業主は、派遣就業に関し次に掲げる事項を行わせるため、厚生労働省令で定めるところにより、第六条第一号、第二号及び第四号から第九号までに該当しない者（未成年者を除き、派遣労働者に係る雇用管理を適正に行うに足りる能力を有する者として、厚生労働省令で定める基準に適合するものに限る。）のうちから派遣元責任者を選任しなければならない。

一　第三十二条、第三十四条、第三十五条及び次条に定める事項に関すること。

二　当該派遣労働者に対し、必要な助言及び指導を行うこと。

三　当該派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に当たること。

四　当該派遣労働者等の個人情報の管理に関すること。

五　当該派遣労働者についての教育訓練の実施及び職業生活の設計に関する相談の機会の確保に関すること。

六　当該派遣労働者の安全及び衛生に関し、当該事業所の労働者の安全及び衛生に関する業務を統括管理する者及び当該派遣先との連絡調整を行うこと。

七　前号に掲げるもののほか、当該派遣先との連絡調整に関すること。