【第4章】2－2 労働安全衛生法施行令（抄）
2－2 労働安全衛生法施行令（抄）
「政令で定める〇〇」など安衛法から委任された規定、及び安衛法を施行するのに必要な規定を政府が決定し、公布・施行したものです。
その為、法が定めたルールを適用する範囲や、該当する種類を定めた規定が多いといった特徴があります。
以下は、条文のうち安全管理者関係のものを掲載しています。
（第9条以降はタイトル部分のみ掲載しています。）
（総括安全衛生管理者を選任すべき事業場）
第二条 労働安全衛生法（以下「法」という。）第十条第一項の政令で定める規模の事業場は、次の各号に掲げる業種の区分に応じ、常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする。
一 林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業 百人
二 製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゆう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業 三百人
三 その他の業種 千人
施行通達
２ 第二条関係
（１）本条で「常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する」とは、日雇労働者、パートタイマー等の臨時的労働者の数を含めて、常態として使用する労働者の数が本条各号に掲げる数以上であることをいうものであること。
（２）第二号の「物の加工業」に属する事業は、給食の事業が含まれるものであること。
（安全管理者を選任すべき事業場）
第三条 法第十一条第一項の政令で定める業種及び規模の事業場は、前条第一号又は第二号に掲げる業種の事業場で、常時五十人以上の労働者を使用するものとする。
（作業主任者を選任すべき作業）
第六条 法第十四条の政令で定める作業は、次のとおりとする。
（以下省略）
施行通達
※施行通達の「Ⅱ 施行令関係 ３第六条関係」では各種作業主任者の範囲や解釈について説明されており、以下は一例。
３ 第六条関係
（１３）第一五号の「足場」とは、いわゆる本足場、一側足場、つり足場、張出し足場、脚立足場等のごとく建設物、船舶等の高所部に対する塗装、鋲打、部材の取りつけまたは取りはずし等の作業において、労働者を作業箇所に接近させて作業させるために設ける仮設の作業床およびこれを支持する仮設物をいい、資材等の運搬または集積を主目的として設けるさん橋またはステージング、コンクリート打設のためのサポート等は該当しない趣旨であること。
統括安全衛生責任者を選任すべき業種等）
第七条 法第十五条第一項の政令で定める業種は、造船業とする。
２ 法第十五条第一項ただし書及び第三項の政令で定める労働者の数は次の各号に掲げる仕事の区分に応じ、当該各号に定める数とする。
一 ずい道等の建設の仕事、橋梁（りょう）の建設の仕事（作業場所が狭いこと等により安全な作業の遂行が損なわれるおそれのある場所として厚生労働省令で定める場所において行われるものに限る。）又は圧気工法による作業を行う仕事 常時三十人
二 前号に掲げる仕事以外の仕事 常時五十人
施行通達
４ 第七条関係
本条の「常時五〇人」とは、建築工事においては、初期の準備工事、終期の手直し工事等の工事を除く期間、平均一日当たり五〇人であることをいうこと。
（安全委員会を設けるべき事業場）
第八条 法第十七条第一項の政令で定める業種及び規模の事業場は、次の各号に掲げる業種の区分に応じ、常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする。
一 林業、鉱業、建設業、製造業のうち木材・木製品製造業、化学工業、鉄鋼業、金属製品製造業及び輸送用機械器具製造業、運送業のうち道路貨物運送業及び港湾運送業、自動車整備業、機械修理業並びに清掃業 五十人
二 第二条第一号及び第二号に掲げる業種（前号に掲げる業種を除く。）百人
第九条の二 （法第二十五条の二第一項の政令で定める仕事）
第九条の三 （法第三十一条の二の政令で定める設備）
第十条 （法第三十三条第一項の政令で定める機械等）
第十一条 （法第三十四条の政令で定める建築物）
第十二条 （特定機械等）
第十三条 （厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等）
第十四条 （個別検定を受けるべき機械等）
第十四条の二 （型式検定を受けるべき機械等）
第十五条 （定期に自主検査を行うべき機械等）
第十九条 （職長等の教育を行うべき業種）
第二十条 （就業制限に係る業務）
第二十一条 （作業環境測定を行うべき作業場）
第二十四条 （計画の届出をすべき業種）
第二十五条 （法第百二条の政令で定める工作物）
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