よくあるご質問・回答【職長教育】
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職長教育は特別教育ですか？
いいえ、特別教育ではありません。職長教育は「新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者」に対する安全又は衛生のための教育であり、特別教育は「危険又は有害な業務に労働者を就かせる」場合に実施しなければならないと規定されている教育です。いずれも事業者に実施義務があります。
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職長教育修了証とは何ですか？
職長教育修了証とは、職長教育を修了したことを証明するものです。職長教育は、労働安全衛生法に基づき「新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者」に対して事業者に実施が義務付けられている教育です。
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職長教育とはどのような資格ですか？
職長教育は、労働安全衛生法に基づき「新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者」に対して事業者に実施が義務付けられている教育です。
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職長教育にはどんな種類がありますか？
職長教育の対象業種は労働安全衛生法施行令第19条で定められており、このうち建設業については職長・安全衛生責任者教育として14時間以上、その他の業種については12時間以上実施するよう求められています。
労働安全衛生規則第40条、建設業における安全衛生責任者に対する安全衛生教育の推進について（平成12年3月28日、基発第179号）
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職長等の安全衛生教育の対象となる業種は？
2023年4月1日以降、職長等の安全衛生教育の対象となる業種は、建設業、製造業（ただし一部の業種を除く）、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業です。
特に問い合わせの多いご質問・回答
よくあるご質問・回答
講習はどういった内容（カリキュラム）ですか？
「職長教育の概要」のページをご覧ください。
実技はありますか？
講習には、実技はございません。学科のみとなります。
関係法令にも実技教育実施の規定はございません。
受講にあたり、必要な資格等はありますか？
受講にあたって、年齢制限、必要な資格等はございません。
「職長教育」と「職長・安全衛生責任者教育」のどちらを受講すればよいかわかりません。
製造業等に属する方のうち一定規模（通常50人以上）の建設工事現場での作業を伴う方は、「職長・安全衛生責任者教育」の受講をご検討下さい。
「職長・安全衛生責任者教育の概要」のページに対象となる方についての詳しい説明がございますので、ご参照下さい。
「職長教育」（12時間）と「職長・安全衛生責任者教育」（14時間）は、受講開始から12時間までは、同じ内容の講習を行います。
「職長・安全衛生責任者教育」は「職長教育」と合わせて「安全衛生責任者教育」も受講できる講習です。
2日間受講しなければならないのですか？
当協会では、労働安全衛生規則第40条のカリキュラムに基づく２日間（１２時間）の講習を実施しております。
２日間受講された方には修了証をお渡ししておりますが、１日のみ受講の方には修了証をお渡ししておりません。
職長教育を受講してから5年以上が経ち、職長等能力向上教育（再教育）を受講したいのですが、どうすればいいですか？
職長等能力向上教育は、概ね職長をご受講後5年ごとに行う再教育の講習です。
申し訳ございませんが、現在当協会では製造業の方に向けた内容での再教育講習は開催の予定がございません。
なお、製造業等に属する方のうち機械設備の据え付け工事等で一定規模（通常50人以上）の建設工事現場での作業を伴う方（安全衛生責任者教育もご受講済みの方）は、当協会の関連団体である（一財）中小建設業特別教育協会にて「職長・安全衛生責任者能力向上教育」（建設業向け再教育）を開催しておりますのでご検討下さい。
職長の再教育を受けたいのですが、「職長・安全衛生責任者能力向上教育」（再教育）と、職長等能力向上教育（再教育）はどう違うのですか？
こちらの2講習は、職長に就くことになってから概ね5年を経過した方にご受講いただく再教育の講習です。
主に建設業の方に向けた講習が「職長・安全衛生責任者能力向上教育」で、お持ちの修了証は「職長・安全衛生責任者教育」などとなっており、職長教育（12h）と安全責任者教育（7ｈ）又は職長・安全衛生製責任者教育（14時間）をご受講済みの方が対象となります。
「職長等能力向上教育」は、主に製造業の方を対象にしております。対象となる方は職長教育（12h）だけをご受講で、この場合お持ちの修了証には「安全衛生責任者」の記載はありません。この２つの再教育の講習は、カリキュラムの内容や講習時間が違いますので、お間違いの無いよう業種とお持ちの修了証をご確認のうえお申込みをご検討ください。
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