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労働基準法(労働時間等)

学習の急所

時間外労働が認められる場合

36協定の締結・届出労使協定を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出た場合
非常災害時災害等による臨時の必要がある場合
臨時の公務公務のために臨時の必要がある場合


法定労働時間

原則1日8時間かつ週40時間
特例対象事業(常時10人未満の労働者を使用する商業、映画演劇の事業(映画の製作の事業を除く)、保健衛生の事業、接客娯楽業)1日8時間かつ週44時間

労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算します。


休憩時間

1日の労働時間休憩時間
6時間以下不要
6時間超8時間以下少なくとも45分
8時間以上少なくとも1時間


労基法47条の労働時間等に関する規定の適用除外

農業又は水産業(輪林業)の事業に従事する者
管理・監督者または機密の事務を取り扱う者
監視・断続的労働従事者で所轄労働基準監督署長の許可を受けたもの


フレックスタイム制

清算期間3ヶ月以内の期間
要件労使協定及び就業規則等に一定の事項を定める
届出労使協定の締結が必要。清算期間が1カ月を超える場合は届出も必要)


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過去問(令和6年4月)問26

労働基準法における労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれ
か。

1日8時間を超えて労働させることができるのは、時間外労働の協定を締
結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合に限られている。

誤った記述です。非常災害時や臨時の公務の場合も時間外労働ができます。

36協定の締結・届出労使協定を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出た場合
非常災害時災害等による臨時の必要がある場合
臨時の公務公務のために臨時の必要がある場合

労働時間に関する規定の適用については、事業場を異にする場合は労働時
間を通算しない。

誤った記述です。労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算します。

労働時間が8時間を超える場合においては、少なくとも45分の休憩時間を
労働時間の途中に与えなければならない。

誤った記述です。少なくとも1時間与えなくてはなりません。

1日の労働時間休憩時間
6時間以下不要
6時間超8時間以下少なくとも45分
8時間以上少なくとも1時間
機密の事務を取り扱う労働者については、所轄労働基準監督署長の許可を
受けなくても労働時間に関する規定は適用されない。

◯正解 正しい記述です。

労基法47条の労働時間等に関する規定の適用除外

農業又は水産業(輪林業)の事業に従事する者
管理・監督者または機密の事務を取り扱う者
監視・断続的労働従事者で所轄労働基準監督署長の許可を受けたもの
フレックスタイム制の清算期間は、6か月以内の期間に限られる。

誤った記述です。3ヶ月以内です。

清算期間3ヶ月以内の期間
要件労使協定及び就業規則等に一定の事項を定める
届出労使協定の締結が必要。清算期間が1カ月を超える場合は届出も必要)


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